業務の内容や金額については、お客様のご要望に応じて柔軟にお答えできる体制を整えております。まずは何でも、ご相談ください。

＜記帳指導＞
①原則、毎月1回訪問し、領収書等原証憑と会計仕訳の付け合わせを行い、取引の真実性・実在性・網羅性の検証を行います。
②使用勘定科目や表示区分の妥当性、消費税取扱区分の検証、減価償却や引当金の内部計算項目の金額検証も合わせて行います。
③上記検証作業内容をお客様の経理スタッフと協議し、必要な修正を行ったうえで月次決算を締め切ります。
検証とフィードバックによりお客様経理スタッフのスキルアップに貢献します。

＜記帳代行業務＞
①基本的に現金出納帳、伝票、給与台帳などの資料をお客様において作成して頂きます。
②上記資料に基づき、当事務所で会計ソフトへの入力作業を行います。
③ソフトへの入力により確認すべき事項を整理します。
④確認すべき事項をお客様と協議し、必要な修正を行ったうえで月次決算を締め切ります。
問題を予防する領収書、請求書等の整理・ファイリング手法についても指導を行います。

＜税務相談業務＞
ご訪問時又は随時、税務についての御相談をお受けいたしております。
御相談の内容に応じて、税務上の取扱、メリットデメリット、想定しうるリスクの説明を行います。
必要に応じてレポート形式でのご報告をさせていただくこともあります。

＜税務調査立会い＞
当事務所の税務調査立会いへの基本的なスタンスは、納税者（お客様）の権利の擁護にあります。
そして納税者（お客様）の権利の擁護は租税法律主義に立脚するものと考えております。
私たちは、納税者（お客様）の真実の意図を汲み取り、個々の経済行為に税法を以下に適用すべきかの理論を構築し、税務当局との行き違いを最小限に留める様努めます。

＜決算業務＞
決算書の作成又は指導及び、税務署、都道府県、市町村提出用の各種申告書の作成又は指導を行います。
また当事務所では、書面添付制度、電子申告に対応しております。

＜単年度計画作成及び運用支援業務＞
①お客様の営業担当者様より当期又は翌期の売上予測数値等の資料をお預かりいたします。或いはヒアリング等に基づき当事務所において売上予測数値を試算します。
②過去の実績数値及び今後の見込みに関するヒアリング等に基づき予想変動比率、予想固定費額を算出します。
③設備投資計画、人材採用計画等を確認し損益計算への影響額を試算します。
④上記情報に基づき単年度損益計画を月次ベースで作成します。
⑤月次ベースの単年度計画に基づき役員会や業績報告会等で予実管理を行うことが出来ます。
予実管理の運用は社内に適度な緊張感と経営参画意識を醸成し従業員の意識改革へも貢献します。当事務所は単年度計画の作成及び運用支援を行っております。

＜資金計画の作成と運用支援業務＞
①上記月次ベースの単年度損益計画より月次ベースのキャッシュフロー計画を作成できます。
②そのメリットは、将来の手元資金の増減予測が出来るところにあります。
③手元資金が不足するタイミングをある程度予測できるため、金融機関への借換申込等資金繰りにある程度余裕を持って取り組めるようになります。
毎月の実績値に基づいてキャッシュフロー計画をリニューアルすることで、精度の高い計画を維持でき、会社の実情を意識できる状態を作り上げます。

＜中期計画作成支援業務＞
中期計画とは通常3年から5年程度の損益や組織に関する計画を言います。
中期計画においては、金額の表示よりも、会社のビジョンや方向性の提示が重要であるといわれております。
数年度の会社の組織体制、望ましい会社の将来像を見せることは従業員のモチベーションアップに貢献します。
当事務所は元気の出る中期計画の作成を支援いたします。

＜創業・投資計画作成支援＞
創業や新規事業立ち上げには、綿密な計画が必要です。昨今の厳しい経済環境においては、よりそう言えます。
検証を行うべき事項は多岐にわたります。
原価率や固定費から勘案した最低限必要な売上高の分析や、借入を行う場合の償還可能期間、当該事業の投資の適正額の検証等は創業時に是非とも確認して頂きたい事項です。
当事務所は創業や新事業立ち上げに際して、投資とリターンの検証を行い経営判断に有用な情報を提供します。

＜現状株価算定業務＞
取引相場のない株式（同族会社株式）の評価額は、取引当事者や評価目的ごとに異なります。
支配株式か少数株主か、或いは投資家か。
個人か法人か。売買か贈与・相続か、或いは保有株式の評価か。
また、評価対象会社の資産構成によっても適用される株価が一変することも多々見られます。
適用関係は複雑であり、中途半端な知識では後々問題を招く場合があります。
当事務所では、一時点における取引当事者別・評価目的別株価を算定致します。
算定された株価に基づき、売買贈与等の計画や実行に伴う負担額の試算を行うことが出来ます。

＜株価シミュレーション業務＞
同族会社株式の評価は会社の業績によって大きな影響を受けます。また日経平均株価の騰落や地価の変動からも影響を受けます。
当事務所では、様々な前提条件に基づき想定株価をシミュレーションすることが出来ます。
同族会社株式の移転・集約の計画立案に資する有用な情報をご提供できます。

＜事業承継計画の作成＞
事業承継計画には、ヒト・モノ・カネという会社にかかる全ての要素が複雑に関係しています。当事務所では、このうち”モノ・カネ”にかかわる部分の同族会社株式の移転計画等の作成支援を行っております。
現経営者の方からのヒアリング等に基づき望ましい事業承継のイメージを確認します。
株価シミュレーションに基づき、最も効果的と考えられる移転方法についての検証を行います。
組織再編等グループ構成の変更が有効と考えられる場合、その効果とリスクをご提示いたします。
多様な条件に基づき、事業承継に必要な資金や税負担の測定を致します。
事業承継計画実行後の会社の想定株価、想定キャッシュフロー、オーナー様ご一族の財産の想定価額の測定も致します。
＜事業承継計画の運用＞
事業承継計画の実行に際しては、通常株式の売買や贈与が行われます。
また、組織再編が有効である場合も多々見られます。
そのような行為は、会社法の規定に従って適法に行われる必要があり、契約書や議事録、総会招集通知など多種多様な書類が必要となります。
当事務所では、安心して事業承継計画を実行して頂けるよう、計画実行に伴い必要とされる様々な書類のご提供も行っております。
また、司法書士や不動産鑑定士等他士業との連携により、スムーズな計画実行をご支援致します。

＜個人譲渡所得税の試算・申告代行＞
一般に個人の方にとって、不動産取引は一生のうち何度も経験することではありません。
そのため多くの方は、不動産取引に漠然とした不安感を持っていらっしゃるようです。
当事務所では、売買の検討段階から不動産売買を行った場合の税負担額や手許キャッシュフローの試算をお手伝い致しております。
検討段階で実行後の税負担額や手許キャッシュについてのイメージを持っていただけるため、安心し納得してお取引を行っていただけます。
また、確定申告書の作成、申告のお手伝いをさせていただきます。

＜連結会計システム推進業務＞
多くの中堅上場企業様においては、連結財務諸表の作成について特別なソフトを有しておらず、エクセル等により集計がなされています。
そのため、連結財務諸表の精度や作業期間の長短は、もっぱら経理部門の連結ご担当者様の個人的なスキルに左右されいる場合が多いのが現状です。
株式会社ＴＫＣの提供する連結会計プラグラムの導入により、連結作業をある程度システム化することが出来、一経理担当者のスキルに左右されない、経理財務システムの安定をもたらすことが出来ます。
同時にこれは、連結決算の迅速化、精度の向上、連結会計スキルの汎用化をもたらします。

当事務所では株式会社ＴＫＣとの連携により、連結会計プログラムの導入及び運用のご支援を致します。