カメラマン　スタイリスト　ヘアメイク　　デザイナー　モデル　ライター　フリーランスの確定申告

カメラマン・スタイリスト・ヘアメイク・ライター・デザイナー・ファッションモデルの確定申告



①「事務所、広告代理店、出版社などから報酬をもらっているけど、源泉税を引かれているみたいだから確定申告の必要は無いんじぁない！？」という方


②「源泉税はどうも引かれているのかわからない、もしくは、引かれていないようだけど、確定申告するのは面倒だ。」又は「そもそも確定申告って何？」という方


③「忙しくていつもやっつけ仕事でぎりぎりに確定申告をしているけど、もっと楽でいい方法はないの？」又は「きちんと確定申告をしているけど、もっと税金を減らす方法は無いの？」 という方。


④売上が１，０００万円超えちゃったという方

⑤できれば白色がいいんだけどという方

当事務所にお任せください！！

・考えうる一番シンプルな方法で、すばやく確定申告（消費税申告も）を済ませます。
・申告したほうが有利かどうかを判断いたします。
・リーズナブルな料金でお引き受けいたします。
・最大限の節税方法で、手許にお金を多く残します（※１）。
・法人設立が有利かどうかの判定も行い、わかりやすく説明いたします。
・業界特有の慣行などに精通した当事務所に安心してお任せください。



（※１）所得税が安くなると、翌年の住民税が安くなり、それに伴って国民健康保険料も安くなる場合があります！

年金危機が叫ばれるなか、国は政策的に様々な所得控除をもうけ、個人で年金を掛けたり、退職金を積んだりすると税制上有利になるような政策をすすめています。
これらの制度を使わない手はありません！！
これらの加入手続きの窓口も一括して当事務所でやっておりますのでご遠慮なくお問
い合わせください。

特にフリーで仕事をされている方！！！

驚くほど簡単な方法（年に数回の打ち合わせ）で、税金、健康保険料を減らし、将来の年金と退職金を準備できます。（節税しながら、貯金、積立ができるのです！！）


まずは　メールかお電話でご連絡下さい。

Q：スタイリスト、ヘアメイクなのに支払われた報酬から源泉税が引かれているけどなぜ？


A：実際に大手出版社や所属事務所から支払われるスタイリスト報酬やヘアメイク報酬から源泉税が引かれていることが多いようです。源泉税を差引く対象であるカメラマン、デザイナー、ライター、ファッションモデルの報酬と、スタイリスト、ヘアメイクの報酬をひとくくりにしたほうが、支払う方は事務処理が簡単であることと、源泉徴収対象の仕事の内容なのかどうか、判断がつかない場合の源泉税徴収漏れを防ぐため、安全策として天引きしているのだろうと考えられます。
「スタイリスト料又はヘアメイク料は、所得税法第204条第1項第1号に規定するデザインの報酬には該当せず,又同項第5号に規定する芸能報酬にも通常の場合は当たりません。」国税庁HPより
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/gensen/05/08.htm

A：毎年確定申告をして、税金の還付を受けている人は今のまま源泉源泉徴収されていいかと思います。
還付される税金に利息が付く場合があるのと、還付金を楽しみに確定申告をするのもおつなものです。
また、還付申告は申告期限（通常は3/15）を過ぎても（過去５年間）受付てもらえますが、通常の確定申告が遅れ、期限後（3/16～）に納税した時は、延滞税、加算税など余分な税金を納める場合があるので、やはり源泉税を引いてもらって期限内に確定申告で税金を還付してもらったほうが納税漏れや申告遅延の点から安全かと考えられます。
一方、売上が多くて、源泉徴収税額の還付どころか、確定申告で税金の追加納付をされている方も、万が一の申告漏れ、遅延などの面で、今のまま源泉徴収をしてもらったほうが安全・安心かと考えられます。

A:フリーで仕事をされている方は必ずこのようなお悩みをお持ちかと思います。個人で受けられる仕事には限りがあるので、どうしても重なる場合や季節変動があり、条件のいい仕事を泣く泣くお断りされた方も多いはずです。

法人化を進める理由の一つに、仕事を会社で受けて、いただいた仕事をこぼさないため右腕となるアシスタントを派遣する方法が見られます。
こうして法人ではもうけた利益の一部を保険などで費用化し、暇な時期に解約してキャッシュを得るという手法も使えます。

つまり、法人にすることで、利益の繰り延べをして節税をし、暇でお金が足りなくなったら保険などを取り崩したりして、運転資金に充てたりすることが可能なのです。

フリーで活躍される方は将来の年金があてにできないと思われますので、自分で年金に代わる蓄えを作らなくてはなりません。

そのためには、仕事をこぼさない、無駄に税金を払わない、合法的に資金をプールするなど法人のメリットを最大限に利用されることをおすすめします。